林業は木を植えて、育て（あるいは自然に再生した森林の木を）、人々の生活に役立てるための木材として伐り出すことを主とする産業です。日本の国土の67%が森林に覆われ、そのうち約4割は木材を目的に人の手で植えた人工林である一方で、国内総生産（GDP）に占める割合は0.05%に満たないほどです。そして、我が国では一般に木を植え、育てる過程で大きく補助金に依存する政策や制度との関わりの深い「産業」でもあります。そのような「産業」で「植える」「伐る」といった作業を森林所有者や森林所有者の委託を受けた組織から個人で請け負う個人請負人、いわゆる「一人親方」と呼ばれる方々の働く手段、働き方、制度などを研究のテーマとしています。

森をつくる、育てることは、その地域の気候や地質、地形など多様な自然条件に合わせて、適当な樹種を植え、育てる過程では常に観察による理解とさまざまな知識をもとにした判断が必要となり、総合的に自然科学の知識を応用する人類の営みであるところに魅力を感じます。

一方で、そこで働く方を対象にした研究では、課題の多い「産業」の階層的な構造の中で、働き続ける方々のご苦労や閉塞感、時には社会制度全体の解決しがたい問題に直面し、「新しいことが分かる」ことを単純に楽しめるものではありません。常に眉間にしわを寄せて、その先に課題の解決策を模索していかなければなりません。

林業は森林を場とするため、戦後はげ山が広がっていた時代は土砂災害対策、今は地球温暖化防止対策や生物多様性などの環境へ働きかける活動も求められ、木材生産以外の側面にも配慮が必要になります。また、台風や集中豪雨などによる土砂災害のリスクにさらされること、近年ではニホンジカによる食害のため防護柵の設置が欠かせなくなっていること、そもそも作業を委託する林業で働く方が少なくなっていることなど、50年、60年後の木材販売による利益を期待して人工林へ投資することへのハードルはますます高くなっています。

林業は肉体を酷使する労働で、政策、補助金に依存した「産業」であるにも関わらず、労働災害は多く、それに見合う報酬を得られているのか常に「？」が付きまといます。そのような条件でも林業で働く決断をされた方がいる限り、少しでも働く環境を改善できるよう取り組んでいきます。